警備業の採用単価を抑えたい！すぐにでも改善すべき3つのこととは？
企業は、業務を担わせ利益を上げるために従業員を雇用します。
雇用の際に不可欠となるのが採用コストです。警備業、特に交通誘導警備は繁忙期と閑散期がありますが、繁忙期前にはコストをかけてでも採用を増やして十分な人材を確保しなければいけません。
しかし、利益を上げるためには採用単価を抑えて効率よく人材を確保する必要があるでしょう。
そのために企業が行うべき施策や意識すべき考え方を解説します。
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採用単価は雇用形態や業界によって異なる
採用コストは、業界や雇用形態によって異なります。採用コストの総額を採用人数で割ることで算出される採用単価も一様ではありません。
同じ業界でも職種によって異なり、また正規か非正規かによっても差が出てきます。正規でも新卒採用か中途採用かによっても違いますし、非正規でもアルバイトか派遣かによっても異なってくるでしょう。
ちなみに、採用コストの総額には求人掲載など外注にかかる費用だけではなく、企業内のスタッフが採用や人事のために行う業務にかかる費用なども含まれます。 実際に他の企業が採用のためにかけているコストは多くの採用担当者にとって気になるところでしょう。
就職みらい研究所の「就職白書2019」によれば、2018年度の新卒採用にかかる単価は72.6万円、中途採用にかかる単価は84.8万円だったというデータがあります。年度によって上下するものの、多くの企業にとって決して安いとはいえないでしょう。
企業の規模によっても採用コストは異なります。規模が大きくなればなるほど採用人数は増えるため、採用コストは高くなりがちです。
しかし、5000人を超えるような大企業はもともと知名度が高く、またCM等で一般の人が目にする機会も多いため、コストをかけずとも人が集まる傾向がみられます。
そのような大企業は一度に多くの人数を採用することもあり、採用コストの総額は高くなったとしても、採用単価でみれば決して高くないケースが多いでしょう。業界そのものの認知度が高くイメージがよい場合も、同様の理由で採用コストが低く抑えられる傾向があります。
一方、非正規の採用コストに関してはどうでしょうか。株式会社ネオキャリアが2019年に行った調査によると、アルバイトやパートの平均的な採用単価は、販売（アパレル）で4万7000円、飲食業（キッチン）で5万円、配達・配送で6万9000円、塾講師・チューターで7万3000円、介護・看護で10万1000円となっています。
では、警備業はどうでしょうか。同じ調査によると、警備員の採用単価は13万6000円と、その他の業種よりも高くなっているのです。
警備業の採用単価が高いのはなぜ？
警備業の採用コストが高くなってしまう理由は、ネガティブなイメージにあると考えられます。
一般の人が持っている警備員に対するイメージには、「屋外での立ち仕事なので体力的に大変」「夜勤があると生活が不規則になる」「中高年が多いから若者は馴染めない」「長く勤めても給与が上がらない」などがあるのではないでしょうか。
こうしたイメージが定着しているため、同程度の給与がもらえるのであれば他の業界や職種を選ぶ人が多くなってしまうのでしょう。 警備業は責任感と体力を必要とします。企業としても採用基準に満たない人を採用するわけにはいきません。
また、テレビCMなどで一般の人が目にするような知名度の高い大企業が少ないことも、採用コストが高くなってしまう理由の一つです。
多額の費用を使い広告を出したとしても、大企業のように応募者が思うように増えず、かつ採用人数も少なければ採用単価は高くなってしまいます。
警備業の採用単価を抑えるために必要な3つのこと
ここからは、警備業の採用単価を抑えるための考え方や施策について解説します。
ターゲットを明確にする
まずは、どのような人材が欲しいのかを明確にしましょう。
積極的に雇用したい年齢層や、どの業界・職種からの転職者を狙うのかなど、ターゲットを明確にすることが重要です。照準を絞り込むことができれば、そこにアプローチするための戦略を立てることができます。若い層を取り込みたければSNSでの広告も有効でしょう。
採用方法も従来のものにこだわる必要はありません。
インターネットで応募から面接日時の設定までを完結させることで、応募者の負担を減らすことにもつながります。採用する企業側も人件費等の削減ができるため、コストカットしやすくなるのではないでしょうか。このように年代や性別、前職などを考慮して広告の掲載先や採用方法などを再考してみましょう。
求人情報の掲載先を見直す
求人情報の掲載先も重要です。
企業HPなどに採用ページを設けても構いませんが、ゼロの状態から立ち上げるのであれば外注した方がコストを抑えることができます。
ただ、どの求人サイトでもよいわけではありません。また、求人を掲載するサイトの数が多すぎても余計なコストがかかってしまいます。多くの求人サイトに情報を掲載すると人の目に触れる機会は増えるでしょう。
しかし、それは「これだけ求人を出しているということは、人が集まらない人気のない企業なのだろう」という印象を与えかねません。逆効果になる恐れもあるので、掲載するサイトはターゲットに合わせて絞り込むことをおすすめします。
求人を無料で掲載できるサイトは採用コストを抑えることにはつながるでしょう。
しかし、そのようなサイトは利用者が少ない場合も多く、無料のままでは上位に掲載されず多くの人の目に触れない可能性もあります。
コストを抑えたいのであれば、むしろターゲット層のユーザーが多い媒体へ掲載料を支払い、求人を載せてもらった方が結果的には効率がよいのです。
応募者も増え採用単価を下げることにもつながるでしょう。
ターゲットに合わせて魅力をアピールする
求人情報には、ターゲットに合わせた魅力を盛り込みアピールすることも欠かせません。
これまでの経歴により、求職者が持つスキルや転職先に求めることなどは変わります。また、年齢層や性別によっても応募先を選ぶポイントには違いが出てくるでしょう。
40代であれば家族で生活できるだけの賃金が稼げるかに重点を置く人が多いのではないでしょうか。60代であれば、体力的な面を考慮して再就職先や転職先を選ぶ人もいるはずです。
警備員の場合、まずアルバイトからはじめて、もし自分に合っていると感じれば正社員を目指したいという人も少なくありません。そのような人の中には、日払いや週払いで給与を受け取りたいと考える人も多いでしょう。また、即日勤務を希望する人もいるのではないでしょうか。
もし可能であれば、こうした層に対応できるような環境や制度を整えたうえで求人に記載してください。ターゲットの要望に応えられる内容とともに、企業や警備業そのものの魅力を適切にアピールできれば応募者を増やせるでしょう。それが採用単価を抑えることにもつながります。
採用単価の抑えどころを見極めよう
他の業界と比べても採用コストが高くなりがちな警備業ですが、ターゲットを絞り込み戦略を練ることで採用コストを抑えることが可能です。
採用コストの抑えどころを見極めることが企業には求められるでしょう。
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