運送業の人手不足は外国人ドライバーで解消！良い人材の採用ポイントを解説

運送業界は人手不足に陥っており、実際にドライバーが集まらなくて頭を悩ませている採用担当者も多いのではないでしょうか。
解決策の一つとして、外国人ドライバーの採用があります。しかし、外国人の採用に不安を覚える運送会社も少なくありません。
本記事では、運送会社による外国人ドライバーの採用について、現状や問題・課題、それらの改善策などについて解説します。

外国人ドライバーの需要がいま高まる理由は？

運送業界に外国人ドライバーの参入が期待される最大の理由は人手不足にあります。
国土交通省の資料によると、トラックドライバーなどの貨物自動車運転手の有効求人倍率は令和3年12月で2.08倍となっており、この数字は1.14倍の全職業平均と比べて約2倍です。
求人は出ているものの応募者数がそれに追いつかない現状があります。この傾向は平成30年度頃から続いており、全職業平均と比べて貨物自動車運転手の有効求人倍率は常に2倍ほどの数字で推移しています。

人手不足に加えて、ドライバーの高齢化も無視はできません。
道路貨物運送業の年齢構成をみると、65歳以上の割合は全産業の年齢構成と比べると低くなっているものの、40歳から54歳までの割合は約44%と、全産業における同年代の割合である約35%と比べると大きな差が生じています。
この世代が10〜25年後には高齢者と呼ばれるようになるため、運送業界は今後厳しい高齢化の時代を迎えることになるでしょう。
また賃金格差やイメージなどもあり女性が参入しづらい業界であることも影響していると考えられます。
このような状況から外国人ドライバーの需要が高まり、課題を解決するカギになりうると期待されているのです。

外国人ドライバーの採用でネックになりそうな問題は？​​​​​​​​​

外国人ドライバーの採用を積極的に検討している運送会社もあるのではないでしょうか。しかし、ここにはいくつかの課題があります。主なものを解説していきましょう。

ビザの種類・在留資格の問題

外国人が日本で働くためには在留資格、特に就労ビザが必要です。しかし、在留資格の多くは就労に制限がかけられており、運送業に携われる就労ビザは存在していません。
つまり、運送業のドライバーになることを目的として外国人が日本に来ることは不可能なのです。
日本に在留していれば、その間に大型免許を取得することは難しくありません。
例えば留学生が免許を取得・活用し、アルバイトとして運送業に携わることは不可能ではないでしょう。しかし、留学生の就労は1週間に28時間までと決められています。
運送業のドライバーはコンビニやスーパーなどのバイトよりも長時間勤務が求められるため、留学生をドライバーとして採用することは現実的ではありません。
また、いつ帰国するかわからない留学生の雇用も企業にとっては高いリスクとなるでしょう。

運送品質の低下が起こる可能性

運送業に対する日本人と外国人の価値観の違いも大きな課題となります。
外国では宅配便を丁寧に扱わず、玄関前に置いておくことも珍しくありません。時間厳守の意識も日本と海外では異なります。配送時間が守られなければ、ドライバーを採用した企業に責任が求められます。
運送品質の低下はそのまま運送会社の損失となり、経営にも悪影響を及ぼしかねません。

外国人ドライバー採用での問題を解決するには？

外国人をドライバーとして雇用する際に起こりうる問題の解決策を考えてみましょう。
先に手を打っておくことで、いざ外国人ドライバーを採用することになっても問題の発生を回避、あるいは最小限に抑えることができます。

「就労制限なし」の在留資格を持っているか確認する

在留資格は大きく3つに分けられ、その一つに「身分・地位に基づく在留資格」と呼ばれるものがあります。
これには永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4つの立場が当てはまり、これらの人たちには就労制限が設けられていません。
つまり、日本人と同じ仕事に就いて働けることになります。
永住者であれば10年以上継続して日本に在留しているため日本語ができ、中には中型・大型免許を含めた自動車免許を持っている人もいるでしょう。
そのような人材を確保できれば、採用後もスムーズに働いてもらうことができます。また、日本の文化や価値観にも慣れているため、運送品質の低下が起こる可能性も抑えられるでしょう。

運送会社側も受け入れ体制を整える

応募者の質に期待するだけではなく、運送会社側が外国人ドライバーを受け入れるための体制を整えておくことも重要です。
ドライバー志望の外国人が、必ずしも完璧に日本語をマスターし日本の道路事情に精通しているとは限りません。外国人ドライバーのための多言語マニュアルを作っておくことも必要でしょう。
また、さまざまな状況を想定したルールの作成のほか、定期的なマナー研修や現場でのOJT研修、フォローアップ研修なども手厚く行わなければいけません。
すべては人手不足の解消とともに、運送の品質を保ち企業の収益を上げることへとつながります。

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