物流業界の2024年問題とは？問題を分かりやすく解説

働き方改革にともない「物流の2024年問題」という言葉をよく耳にすることはないでしょうか。
しかし、具体的にどのような変化があるのかイメージしにくいかもしれません。そこで、この記事では「物流の2024年問題」とは何なのか、ドライバー・運送会社などへ考えられる影響を簡単に解説していきます。

運送業の2024年問題とは？

これは、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される事により発生する問題の総称を言います。

そもそもこの問題は、2019年4月から導入された「働き方改革関連法」が関わっています。

様々な業種でこの施策が行われていく中、ドライバー業などすぐに対応が厳しい一部の業種に関しては、施行まで猶予として5年が与えられていました。(2024年4月から適用)

残業時間の制限によって与えられる問題は様々。

では実際にどのような影響が懸念されるのか、ドライバーと運送会社、そして荷主に分けてそれぞれ解説していきます。

運送業の2024年問題が運送業界に与える影響

ドライバーに与える影響

時間外労働上限規制に違反した事業者には、懲役もしくは罰金が科せられることになっています。
そのため、時間外労働上限規制が開始されれば徹底して遵守する企業がほとんどでしょう。
その反面、これまで時間外手当で稼いでいたドライバーの収入が減少することが懸念されます。
中には、生活費に影響が及ぶドライバーも出てくるかもしれません。そうなると、離職を考える可能性も高くなります。
副業を認めている企業であれば本業以外の仕事を持つこともできます。しかし、体力的に難しいと感じるドライバーは多いのではないでしょうか。それより、労働時間が短縮されても稼げる同業他社か、もしくは異業種への転職を考えるほうが現実的といえます。

運送会社に与える影響

ドライバーの労働時間が減少した場合、それにともなって扱える業務の量も減ります。そうなると、おのずと下がるのが企業全体の売上です。
これまで可能だった時間帯の業務が難しくなるため、荷主への対応の見直しも必要になるでしょう。
一方、ドライバーに対しては時間外手当が減ることになります。コストを抑えられるという見方もできますが、それによって懸念されるのがドライバーの離職です。
ドライバーを確保しておくために、基本給アップなどが必要になる場合も出てきます。そうなると、企業の利益は下がるかもしれません。
しかし、労働時間上限規制に違反した事業者は、6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられることになっています。
そのため、違反してまで時間外労働をさせることは困難です。そのうえ、厚生労働省の資料には「将来的な一般則の適用について引き続き検討する」とも記されており、将来的に上限は720時間まで引き下げられる可能性もあります。

荷主に与える影響

業務時間が減ることで運送会社の売上が下がれば、それを補うために料金を値上げする可能性も高くなります。そうなると、運送コストが上がる恐れが出てくるでしょう。
例えば、これまで送料を低めに設定していた通販会社などは、顧客に告知して上げざるを得なくなるかもしれません。
送料無料で対応していた場合は、会社の負担が増えて利益が下がることも懸念されます。

また、規制に対応するために運送会社が運送フローを効率化する可能性も出てきます。その場合、荷主側としても出荷スケジュールやロットを見直すのは必至です。
その結果、自社の従業員のシフト調整などが必要になるかもしれません。
業種によっては、顧客への対応スケジュールも変更する必要が出てきますし、新たな対応を求められることもあるでしょう。

2024年問題への対応は運送計画の効率化がポイント！

「働き方改革関連法」による労働基準法改正などによって、ドライバーの時間外労働の上限は年960時間になります。
運送業については施行までに猶予期間があるものの、対応にはさまざまな問題が懸念されています。
運送会社が2024年問題に対応するには、まず現状の労働状況を分析して問題の原因を見極めることです。
そのうえでITなどを活用した運送計画の効率化を図ることがポイントといえます。