燃料の高騰化は運送業の大問題！政府や運送業界の対策を解説

運送業会では、燃料価格の高騰化が問題になりつつあります。
新型コロナウイルスの感染対策や在宅ワークなどによる巣ごもり需要で仕事は増えているものの、燃料費の負担で赤字になるという運送会社も出てきているのが現状です。
そこで、この記事では、燃料価格が高騰している原因や運送業への影響、国や運送会社が行うべき対策について紹介していきます。

燃料価格は世界的に高騰している！その理由は？

世界的に燃料価格が高騰している理由はいくつかあります。
まず、その一つは世界的な「脱炭素化」の流れが強まっていることです。
日本でも脱炭素社会を目指しており、政府は温室効果ガスの排出を2050年までにゼロとするカーボンニュートラルを宣言しています。こうした脱炭素化の動きによって、石油産業へ投資は少しずつ縮小しています。
その結果、石油関連の企業の多くが、化石燃料の採掘にかける資金不足に陥っているのです。

そして、ウクライナ危機によるロシアへの世界的な経済制裁も燃料高騰化の要因となっています。
ロシアのプーチン大統領は、2022年2月下旬に宣戦布告し、ウクライナへの侵攻を開始しました。
その行動はヨーロッパやアメリカ、日本といった先進国から非難を浴びることになり、同時にロシアへの経済制裁が開始されました。
それにより、ロシアからの石油の供給が不安定になっています。

こうしたさまざまな要因から原油価格が高騰しており、トラックの燃料である軽油も価格が高騰しつつあります。

燃料価格の高騰化が運送業に与える影響とは？​​​​​​​​​

2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症によって外出を最小限にとどめる人が増えています。その結果「巣ごもり需要」などで宅配を中心とした運送業の需要は急速に伸びていることは確かです。
国土交通省の発表によれば、2020年度の宅配便の取り扱い件数は実に48億個を超えています。
こうした状況だけを見ると、運送業は景気の良い業界であると感じるかもしれません。

ところが、燃料価格の高騰化によって、かえって運送業は苦しい立場に立たされています。
燃料価格が1円上がっただけで、トラック業界全体でおよそ150億円負担が増えるといわれています。つまり、燃料価格が高騰しているせいで需要が伸びても運送業に悪影響をもたらしているということです。
需要の拡大と燃料価格の高騰により、1カ月の燃料費が100万円、200万円と増加する運送業者も少なくありません。この調子で燃料の高騰が続いていけば「走るほど赤字になる」という状況に陥ることも出てきます。そして、倒産が相次ぐ可能性が高くなるでしょう。

政府や運送業界が高騰化に対し行った対策とは？

燃料価格の高騰化に対して、政府や運送業界は何も対策していないわけではありません。では、実際にどのような対策を講じてきたのか紹介していきます。

政府はガイドラインの告示や補助金により対策している

燃料価格の高騰化を受けて、運送業を守るために政府はガイドラインの告知や補助金の支給などを行っています。
まず、国土交通省が用意したのが「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」です。燃料サーチャージとは、燃料コストの増加分を通常運賃とは別建てとして設定することをいいます。
具体的な算出方法や導入する場合の手続き、事例、相談窓口などをまとめた緊急ガイドラインを2008年に告示しています。

さらに、同省が2020年に告示しているのはトラック輸送の「標準的な運賃」です。それによれば、軽油価格基準は100円/リットルで算出し、それを超えたときは別に収受することを定めています。
そして、政府が燃料価格の高騰を抑えるために行っているのが石油元売り会社への補助金支給です。
2022年1月の補助金は1リットルあたり3.4円でしたが、同年の5月になると1リットルあたり36.1円へと大幅に増額されています。

運送業界は政府への働きかけと周知活動で対策している

もちろん、運送業界も高騰する燃料価格の影響を軽減すべき取り組みを積極的に行っています。
運送会社の中でも、中小規模の場合は荷主企業との力関係から燃料が高騰した分の価格交渉は難しいのが現状です。そのため、零細企業ほど高騰化の影響を大きく受けてしまうことが懸念されます。
そのような状況の改善を目指して全日本トラック協会が行ったのは、国土交通大臣や内閣官房長官に向けての「荷主企業へ働きかけを求める要望書」の提出です。

こうした動きをもとに、国土交通省は「燃料サーチャージ」や「標準的な運賃」を改めて荷主企業や団体に周知しています。
そして、「運賃・料金の不当な据え置きは法律違反のおそれがあり、要請、勧告・公表の対象となる」ことも発表しました。つまり、運送業界が自ら取った動きが形となり、燃料価格の高騰化から救済する措置が取られたことになります。
国道交通省の告示を受け、全日本トラック協会も荷主企業へパンフレット送付をしたりインターネット広告を利用したりするなど周知活動に力を入れています。

燃料コスト対策は料金・運賃の設定がポイント！

燃料価格の高騰化は、運送業界に大きな影響を及ぼしています。
しかし、運送業界が自ら行動を起こすことで国が救済措置を取る形になり、燃料サーチャージなどが改めて告示されました。
実際の燃料高騰分の負担を運送業者が具体的な数字で明確にすることで、荷主企業が燃料サーチャージに同意するケースは増えてきています。
今後も国と運送業者が連携を取ることで、適正な価格交渉行えるような業界作りが求められます。