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【募集・採用の基礎知識⑧】求人広告の内容と違ったことを面接で説明する際は

出典:公益社団法人全国求人情報協会「募集・採用の基礎知識」

求人で記載した内容が採用の時点で変更となってしまった場合、募集主は改正職業安定法により労働条件の変更点を明示する義務があります。可能な限り速やかな対応を心掛けましょう。


目次[非表示]

  1. 1.連絡・確認は迅速に
    1. 1.1.応募のあった求人が埋まってしまった
    2. 1.2.求人内容の説明は正確に
    3. 1.3.条件変更をせざるを得ない場合
  2. 2.求職者へ明示する際は
    1. 2.1.明示の方法
    2. 2.2.誠実な対応が必要
  3. 3.まとめ

連絡・確認は迅速に

応募のあった求人が埋まってしまった


折角応募をしてもらったのに、求職者の希望する勤務地・時間帯が埋まってしまったら「断るのも悪いから」「不採用にするには惜しいから」と、応募のあったものとは別の仕事を勧めるのはトラブルの元になります。

その場合、埋まってしまったことを十分に説明し、求職者にしっかり理解してもらうように努めてください。応募者はその仕事を「希望」しています。その時に別の仕事を紹介するのは「もともとその仕事は無かったんじゃないのか?」「おとり広告だったのではないか?」と不信感を与えてしまいます。

誤解を与えてしまわないように、誠実に話し合いをして理解してもらうように説明しましょう。

求人内容の説明は正確に

応募者からの苦情には、勘違いや記憶違いで求人広告とは異なる説明を受けたというケースが多くあります。募集内容に関する説明を受けた時には求人広告や詳細情報を手元に置き、補足や説明をするように心がけてください。

条件変更をせざるを得ない場合

ハローワークや求人広告で公募した以降に労働条件が変更になってしまった場合、採用内定者にはできるだけ速やかに連絡するようにしてください。

厚生労働省の告示によれば「可能な限り速やかに明示」する義務として定められており、原則としては「求職者と最初に接触する時点までに業務の内容などを明示」します。

その際に、特に裁量労働時間制の場合のみなし労働時間、固定残業代制を取っている場合は詳細の明示が必要です。

更に、明示する内容が契約時に異なる可能性がある場合は、その旨を明示すると共に、既に明示した内容と異なった場合は求職者に速やかに知らせましょう。

求職者へ明示する際は

明示の方法

・当初の明示内容と変更などを対照することのできる書面の交付

・採用時の書面に於いて、変更内容部分に下線を引いたり着色したり、または注記する

など、求職者が理解しやすいように説明するようにしましょう。

誠実な対応が必要

求人企業・事業主は求職者が労働契約を結ぶか考える時間が確保されるように、出来るだけ速やかに労働条件の明示を行う事。また、求職者から変更などの理由について質問された場合は、適切に説明することとされました。

更に、当初の明示した内容はそのまま労働契約の内容となることが期待されているものであり、安易に変更等はしてはならないものとしています。

新卒採用の場合は、特に配慮が必要です。労働条件の変更などは不適切であること、また原則として、「学校卒業見込み者などを労働させ、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまでに書面によって行うべき」とされました。

まとめ

求人広告などに掲載して「この企業でなら働いてみたい」と応募してくれた求職者に誤解されてしまうような対応はしないように心がけましょう。募集条件が変更になってしまった場合は、変更になった、という通知よりも先に「○○から変更になる」ということを伝え、その理由もしっかりと説明しましょう。

採用の際の迅速な連絡はもちろん、募集主と求職者の労働条件の相互理解をし、ミスマッチや不満からくる離職などに繋がらないよう、普段から誠実な対応が必要となるでしょう。

また、募集時の労働条件は、労働契約の締結まで保存しておきましょう。募集時に明示した労働条件などの内容に関する記録は募集が終了する日、労働契約を締結する日まで保存しなけばなりません。面接などの交渉を通し、募集時明示した労働条件を変更する場合は、改めてその内容を明示する必要もあるので気をつけましょう。

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